【学資保険は古い？】教育資金を作る「こどもNISA活用」に向いている人・向いていない人

「子どもの大学費用や将来のために、学資保険に入った方がいいの？」

「新NISA（親枠）や子どもの口座を使って投資で教育資金を作るのって、うちに向いているの？」

子どもが生まれると、必ず直面するのが「教育資金の準備（特に大学費用等で必要な数百万〜千万円単位の資金）」です。

従来は「とりあえず学資保険」が定番でしたが、超低金利とインフレが続く現代において、学資保険の返戻率は100%〜105%程度（18年預けて数%増える程度）にとどまり、実質的な購買力（インフレ負け）を守り切れません。

そのため、旧ジュニアNISAの廃止以降も、「新NISAの親枠（または未成年口座等）」を活用して子どものための資産をインデックス投資で育てる手法（通称：こどもNISA運用）に注目が集まっています。

結論からお伝えすると、教育資金のNISA運用には明確な「向いている人」と「向いていない人」が存在します。

今回は、資産1億円を達成した我が家が、教育資金をNISAで準備する際のアプローチと、向いている人・向いていない人の特徴を徹底解説します。

前提として、2023年末で旧ジュニアNISAの新規買い付け枠は終了しました。

現在、賢い子育て世帯が実践している「こどもNISA活用」の実態は、「親自身の新NISA非課税枠（夫婦で最大3,600万円）の中に『子ども用の教育資金枠』をロジカルに組み込んで全自動運用すること」を指します。

親の新NISA枠を使えば、年間最大360万円（生涯1,800万円/人）まで非課税で運用できるため、学資保険とは比べものにならない効率で教育資金を作ることができます。

長期インデックス投資（全世界株やS&P500）は、第36記事で解説した通り「15年以上の保有で歴史上の勝率が100%に収束する」というデータがあります。

子どもが0歳〜6歳（未就学）であれば、大学入学（18歳）までに12年〜18年という十分な運用期間を確保できます。時間を味方にできるご家庭は、NISA運用の恩恵（複利効果）を最大限に享受できるため非常に向いています。

夫婦で合計3,600万円の非課税枠を使い切っていない場合、わざわざ固定金利で拘束される学資保険や手数料の高い積立型保険に入る必要はありません。

自分たちの老後資金の積立と並行して、サブ口座や管理シート上で「このうち500万円分は子どもの教育資金」と目的別で管理・運用するのが最も合理的です。

株式市場には数年に一度、暴落が来ます。「一時的に口座評価額が減っても、18歳までに戻れば問題ない」と冷徹に割り切り、淡々と毎月全自動で積み立てを続けられるメンタルを持っている人に向いています。

子どもが13歳〜15歳になってからNISAで教育資金を作り始めるのはリスクが高すぎます。

投資期間が3年〜5年と短い場合、ちょうど大学入学のタイミングでリーマンショック級の暴落が重なると、元本割れのまま現金化（売却）せざるを得なくなります。使う時期が決まっている直近の資金は、NISAではなく「現金（定期預金・国債）」で確保するのが鉄則です。

「投資＝元本保証でないと不安」「日々の株価の値動きで精神的にストレスを感じてしまう」という方は、NISAでの教育資金準備は向いていません。

教育資金で精神を病んでしまっては本末転倒です。リターンは低くなりますが、無元本割れの「個人向け国債（変動10年）」や「定期預金」をベースにする方が精神的健康を保てます。

手元の現金（生活防衛資金）が薄い状態で教育資金までNISAに全振りしてしまうと、突然のケガや転職、家電の買い替えなどで急にお金が必要になった際、暴落期にNISAを解約する羽目になります。

まずは親自身の生活防衛資金（半年〜1年分の生活費）を確保することが先決です。

我が家が推奨する、失敗しない教育資金づくりは「時期に応じたハイブリッド管理」です。

0歳〜12歳（小学校卒業まで）：新NISA（親枠）で「全世界株式（オルカン）またはS&P500」を全自動積立。時間をかけて世界経済の成長に乗せ、複利で大きく育てる。
13歳〜18歳（中高生〜大学前）：18歳で必要な目標額（例：500万円）に達した段階、あるいは相場の良いタイミングで順次売却（または新規積立をストップ）し、少しずつ現金（リスクゼロ資産）へシフトさせて確定させる。

この出口戦略（ゴールが近づいたらリスクを下げる）を持っておくことで、「大学入学の年に暴落が来て学費が払えない」という事態を100%防ぐことができます。

👉 暴落が来ても焦らない「正しい生活防衛資金（現金比率）」の決め方はこちら。

👉 15年の長期保有で勝率100%に収束するインデックス投資のデータ分析はこちら。