【年末調整・確定申告】知らないと数万円の損！共働き・子育て世帯が絶対に落とせない「手取り最大化控除」チェックリスト

「会社から配布される年末調整の書類、毎年なんとなく書き換えて提出している…」

「確定申告はフリーランスや個人事業主のもので、自分たち会社員には関係ないと思っていませんか？」

秋から冬にかけてやってくる年末調整や確定申告。忙しい共働き・子育て世帯にとって、書類の記入や証明書の準備は非常に「めんどくさい手続き」に感じられます。

しかし、結論からお伝えすると、年末調整・確定申告は国から「取りすぎた税金を合法的に現金で取り戻す」ための年に一度のボーナスイベントです。

申請漏れや制度の誤解によって、本来戻ってくるはずだった数万円〜数十万円の還付金をドブに捨てているご家庭は決して少なくありません。

今回は、資産1億円を達成した我が家が実践する、共働き・子育て世帯が絶対に落としてはいけない「手取り最大化控除チェックリスト」と、最小限の手間で税金を取り戻すテクニックを徹底解説します。

子育て世帯が絶対にチェックしておくべき代表的な4つの節税控除を厳選しました。漏れがないか確認していきましょう。

マイホームを購入した世帯にとって最大の節税効果を誇る控除です。

出産費用、子どもの歯の矯正代、家族全員の通院費や市販薬代が年間でまとまった額になった場合に申請できます。

医療費控除： 家族全員の年間医療費の合計が「10万円（または総所得金額の5%）」を超えた分が控除対象。
セルフメディケーション税制： 対象の市販薬（ドラッグストア等で購入）の年間購入額が「1万2,000円」を超えた分が控除対象。（※通常の医療費控除との選択適用）
共働きの鉄則： 医療費控除は「夫婦のうち年収（所得）が高い方」にまとめて申請するのが絶対ルールです。所得税率が高い方が控除による還付額（節税効果）が大きくなります。

実質2,000円の負担で全国の特産品や日用品が手に入る最強の節税制度です。

ワンストップ特例制度： 寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない会社員が利用可能。
罠に注意： 医療費控除などで「確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請がすべて無効化される」という落とし穴があります。医療費控除等で確定申告をする年は、ふるさと納税の寄付分も必ず確定申告書に含めて提出してください。

ポイント： こちらの記事で解説した通り、無駄な貯蓄型保険に入る必要はありませんが、必要な掛け捨て死亡保険や火災保険に付帯する地震保険の証明書（はがき）を提出するだけで数千円〜数万円の節税になります。
チェック点： 妻（夫）名義で契約している保険であっても、配偶者が保険料を負担（口座引き落とし）している場合は、負担している側の年末調整で申告可能です。

共働き夫婦の場合、税金の仕組み（累進課税）を正しく理解して控除を配分することが重要です。

所得税率が高い（年収が高い）配偶者に控除を寄せる医療費控除や扶養控除（親族を扶養に入れる場合など）は、年収が高い側に集約させた方が、税率の差によって手元に戻る還付金が多くなります。
「配偶者控除・配偶者特別控除」の年収上限を再確認する第46記事で解説した「106万円の壁」などの働き方の変化に伴い、配偶者控除の適用範囲を夫婦それぞれの源泉徴収票でしっかり照合しておきましょう。