【保険スクラップ＆ビルド】入るべき保険は「たった2つ」！子育て世帯の無駄な保険料を月2万円削る見直しルール

「子どもが生まれたから、営業マンに勧められるがまま医療保険やがん保険、外貨建て保険に入った…」

「毎月2万〜4万円近く保険料を払っているけれど、本当にこんなに保障が必要なの？」

子どもが生まれると「家族に万が一のことがあったら…」という不安から、民間保険に手厚く加入してしまうご家庭が非常に多く存在します。

しかし、結論からお伝えすると、日本の「公的社会保険（高額療養費制度や遺族年金など）」は世界最強レベルの手厚さを誇り、子育て世帯が入るべき民間保険は『たった2つ』で十分です。

無駄な保険（特に貯蓄型保険や医療保険）をすべて解約して「スクラップ＆ビルド」を行うだけで、毎月の保険料を1.5万〜3万円（年間18万〜36万円）以上削り落とすことが可能です。

今回は、資産1億円を達成した我が家が実践する、日本の公的保障をフル活用して「真に必要な保険」だけを厳選し、浮いた固定費をそのまま新NISAへ回して資産形成を加速させる「保険見直しロジック」を徹底解説します。

多くのお金を民間保険に差し出してしまう最大の理由は、「自分がすでに加入している公的医療保険・社会保険の手厚さ（最強の保障機能）」を知らないからです。

日本国民であれば、誰しも以下の強力な3つの公的セーフティネットで守られています。

重い病気やケガで手術・長期入院になり、医療費が100万円かかったとしても、窓口で支払う実際の自己負担額は「月約8万円〜9万円程度（一般的な年収帯の場合）」で済みます。

病気やケガで連続して3日以上仕事を出勤できなくなった場合、通算で最長1年6ヶ月間、給与の「約2/3（約67%）」が毎月支給されます。急に収入がゼロになることはありません。

万が一、一家の大黒柱が亡くなった場合、残された配偶者や子どもに対して国から「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」が一生涯・または子どもが18歳になるまで毎月継続して給付されます（会社員・子1人の場合、月12万〜15万円前後）。

これだけの強力な保障がすでにあるため、民間の医療保険やがん保険で「日額5,000円」や「入院給付金」を上乗せするために毎月数千円〜数万円払うのは、コストパフォーマンスが極めて悪い選択なのです。

複雑な特約や無駄な保険をすべて削ぎ落とした時、子育て世帯が加入を検討すべきなのは以下の2つだけです。

目的： 大黒柱が万が一亡くなった際、遺族年金だけでは不足する「子どもの教育費や家族の生活費」の差額分を補う。
選び方： 保障期間は「子どもが大学を卒業して独立するまで（例：55歳〜60歳まで）」の期間限定。万が一の際は「毎月10万〜15万円が振り込まれる収入保障保険」を選択します。
コスト： 30代であれば「月2,000円〜3,000円程度」の格安保険料で数千万円規模の保障が確保できます。

目的： 子どもが自転車で歩行者にケガをさせてしまったり、店舗の売り物を誤って壊してしまった際の「法律上の損害賠償リスク（数千万円〜1億円規模）」に備える。
選び方： 自動車保険や火災保険、クレジットカードの「個人賠償責任特約（月100円〜300円程度）」で付帯されているか確認・加入します。

以下の保険に加入している場合は、今すぐ見直し・解約の検討を行いましょう。

外貨建て保険・変額保険・個人年金保険（貯蓄型保険）：第42記事でも解説した通り、保険会社の高額な手数料が引かれるため効率が最悪です。「保険（保障）と投資（資産形成）は完全に分離する」のが鉄則です。
民間の医療保険・がん保険・通院保険：入院や治療費の自己負担は「高額療養費制度」と第21記事で準備した「生活防衛資金（現金）」で100%カバーできます。